2026.9.17

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【2026年9月17日】株価下落率ランキングTOP10 ― 下落理由・今後の展望・配当利回り/配当性向まとめ

2026年9月17日(木)の東京証券取引所では、日経平均株価自体は前日比+213.25円の64,136.25円と続伸したものの、個別銘柄では新規上場後の急反落や好材料の一巡、下方修正などを背景に大きく値を下げた銘柄が目立ちました。業種別では鉱業(-3.14%)、非鉄金属(-1.10%)、証券業(-1.03%)などが軟調でした。

本記事では、当日の値下がり率ランキング上位10銘柄について、①下落理由、②今後の展望、③配当利回り・配当性向を整理します。なお、上位の多くはグロース市場・スタンダード市場の新興・小型株であり、無配(配当なし)の銘柄が中心です。配当データは執筆時点の予想値であり、最新の状況は各社IR・証券会社サイトでご確認ください。


1位:オーディオストック〈621A〉 -20.47%(1,554円)

下落理由 9月16日に東証グロース市場へ新規上場(公募・売出価格975.20円)したばかりの銘柄。上場初日は初値形成後に買いが先行しましたが、2日目となる17日は年初来安値を付けるなど利益確定売りが優勢となり急反落しました。IPO直後特有の需給の偏り(初値買い・信用取引の解消売りなど)が主因とみられ、個別の悪材料は確認されていません。

今後の展望 著作権等管理事業を通じた音楽著作権収入が急拡大しているとされ、事業自体の成長性への期待は残ります。ただし上場したばかりで値動きが非常に荒く、ロックアップ解除(2027年3月14日まで)前後の需給変化にも注意が必要です。しばらくはIPO特有の乱高下が続く可能性があります。

配当利回り・配当性向 上場直後で配当実績・予想とも未公表。成長投資を優先するグロース市場銘柄に多いパターンで、当面は無配の可能性が高いとみられます。


2位:エスポア〈3260〉 -20.46%(311円)

下落理由 名古屋証券取引所ネクスト市場に上場する不動産デベロッパー。2026年2月期は増収増益でしたが、時価総額の小さい新興市場銘柄のため出来高が薄く、値幅制限(ストップ安水準)にかかる形で急落しました。明確な悪材料は見当たらず、薄商いによる需給要因(大口の売り一巡・信用取引の解消売りなど)が主因とみられます。

今後の展望 建設・販売を外部委託する身軽なビジネスモデルで増収増益基調は続いていますが、流動性の低さから短期的な値動きは荒くなりやすい銘柄です。業績の増勢が続くかどうかが中期的な株価の鍵になります。

配当利回り・配当性向 予想配当利回り0.00%(無配)。配当性向も算出されていません。


3位:ネオマーケティング〈4196〉 -20.3%(1,572円)

下落理由 マーケティング支援会社。生成AI関連のテーマ株として物色されてきましたが、17日には通期の経常利益予想を従来の黒字から実質トントン(前期比大幅減益)へ下方修正したことが嫌気され、急落しました。第2四半期時点では増収増益でしたが、下期以降の採算悪化が意識された格好です。

今後の展望 生活者パネル「アイリサーチ」など独自データ基盤を持ち、マーケティングコンサルタント育成による中長期の成長戦略を掲げています。海外店頭調査など新サービスも展開中ですが、短期的には収益性の改善が確認できるまで戻りは限定的になりやすいでしょう。次回四半期決算での利益動向がポイントです。

配当利回り・配当性向 「成長過程にあり内部留保を重視」との方針で、予想配当利回りは0.00%(無配)が継続中。配当性向も算出なし。


4位:WHDC(THE WHY HOW DO COMPANY)〈3823〉 -15.4%(44円)

下落理由 東証スタンダードの小型株で、株価水準がもともと数十円台と超低位。値動きが軽く、値幅制限(ストップ安)で下落率が拡大しやすい銘柄です。当日は個別の材料が確認できず、薄商いによる需給主導の下落とみられます。

今後の展望 超低位株は少額の売買代金でも値幅が大きく振れやすいため、材料難の局面では戻りも鈍くなりがちです。業績の底打ちを示す材料(決算・業務提携など)が出てくるかが注目点です。

配当利回り・配当性向 配当実績・予想ともに確認できず、実質無配の状態とみられます。


5位:ラピーヌ〈8143〉 -14.6%(181円)

下落理由 婦人服・服飾雑貨の企画製造販売を手がける東証スタンダード銘柄。経常損益は赤字(予想経常利益-124百万円)が続いており、業績不振を背景に年初来安値圏でのさらなる下落となりました。

今後の展望 小売事業に加え水耕栽培・障害者福祉サービス事業なども展開していますが、自己資本比率23%・ROE-32.58%と財務・収益性ともに厳しい状況です。黒字転換の道筋が見えるまでは戻りづらい展開が想定されます。

配当利回り・配当性向 継続的な安定配当を基本方針として掲げているものの、業績不振により2022年2月期以降は無配(1株配当0円)が続いています。配当性向も算出なし。


6位:ALPHA(アルファ)〈4760〉 -13.6%(1,212円)

下落理由 東京証券取引所が上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したことが直接の要因です。上場廃止が決まった銘柄は、整理銘柄期間中に売買機会が限られることや、上場廃止後の株式の流動性喪失を嫌気した売りが集中し、大きく値を崩す傾向があります。

今後の展望 整理銘柄に指定された銘柄は、指定期間終了後に上場廃止となるため、投資対象としての将来性はありません。保有している場合は、上場廃止までのスケジュールや会社側の対応(TOBの有無、株式買取請求権の扱いなど)を各社の適時開示で必ず確認する必要があります。

配当利回り・配当性向 上場廃止決定銘柄のため、配当の有無を含めて投資判断材料としての意味は乏しくなっています。


7位:WTガソリン〈1691〉 -13.5%(16,570円)

下落理由 これはETF(上場投資信託)で、NYMEXガソリン先物価格に連動する商品です。個別企業の業績要因ではなく、原油・ガソリン先物相場の下落がそのまま基準価額に反映された値動きです。

今後の展望 コモディティ価格連動型ETFのため、今後の値動きはガソリン・原油の需給、米国の金融政策(利上げ・利下げ観測)、地政学リスクなど外部要因に大きく左右されます。個別企業のような業績展望や配当という概念はなじみません。

配当利回り・配当性向 株式ではなく商品連動ETFのため、配当利回り・配当性向という指標は該当しません(分配金の有無は目論見書をご確認ください)。


8位:KOMPEITO〈618A〉 -11.7%(1,584円)

下落理由 東証グロース市場の企業向け福利厚生サービス関連銘柄。予想PER14.7倍・PBR12.19倍と値がさ感のある水準まで買われていたところに利益確定売りが出た形です。個別の悪材料は確認されておらず、直近の株価上昇(52週高値1,700円)に対する調整色の強い下落とみられます。

今後の展望 予想経常利益は前期比+458%と大幅増益見込みであり、業績自体の勢いは強い状況です。短期的な急伸の反動が一巡すれば、業績を評価した買いが戻ってくる可能性もありますが、当面は高値警戒感からのボックス相場が続きやすいでしょう。

配当利回り・配当性向 配当予想は非開示(実質無配)。成長投資を優先するステージにあるとみられます。


9位:リンカーズ〈5131〉 -10.0%(189円)

下落理由 人工知能(AI)関連のテーマ性を持つ東証グロース銘柄。予想経常利益が前期比-56.3%の赤字(-6.69億円)と収益悪化が続いており、AI関連物色の一巡と業績不振が重なる形で売られました。

今後の展望 ROE-39.51%・ROA-34.16%と収益性の低迷が続いており、黒字化に向けた事業構造の立て直しが最大の課題です。AI関連のテーマ性だけで買われてきた分、業績の裏付けが伴わない限り戻りは限定的とみられます。

配当利回り・配当性向 実績・予想とも配当利回り0.00%(無配)。配当性向も0%で推移しています。


10位:Aバランス〈3856〉 -9.8%(220円)

下落理由 東証スタンダードの小型株。株価水準が低く出来高も限られるため、値幅制限(ストップ安水準)に達しやすい銘柄です。当日は明確な個別材料が確認できず、薄商いの中での需給悪化が主因とみられます。

今後の展望 材料難の局面が続く小型株は、決算発表や業務提携などの新規材料が出るまで方向感の定まらない展開が続きやすい傾向があります。次回決算での業績動向に注目です。

配当利回り・配当性向 配当実績・予想は確認できず、実質無配の状態とみられます。


まとめ:本日の下落上位に見える3つの傾向

  1. IPO直後の急反落:オーディオストック、エスポアなど、上場して間もない銘柄は初動の買い一巡後に急落しやすい。
  2. 業績下方修正・赤字継続:ネオマーケティング、ラピーヌ、リンカーズなど、収益悪化が明確な銘柄は下落幅が大きくなりやすい。
  3. 上場廃止・商品ETFなど特殊要因:ALPHA(上場廃止決定)、WTガソリン(商品先物連動)は個別企業の業績とは異なる文脈での下落。

全体として、値下がり上位に並んだのは東証グロース・スタンダード・名証ネクストなどの新興・小型株が中心で、無配(配当利回り0%)の銘柄がほとんどを占めました。配当・株主還元を重視する投資家にとっては、値下がり率だけでなく「そもそも配当を出す方針の会社かどうか」を確認することが重要です。

※本記事の株価・財務データは2026年9月17日時点の情報に基づいています。投資判断は必ず最新のIR情報・適時開示をご確認のうえ、自己責任で行ってください。本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

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